目的
学ぶ姿勢のある職員の育成
資格取得、内部（毎月実施）・外部研修への参加や各学会での発表など、学習意欲・知識・技術の向上が図れます。
介護の質の向上
単位を獲得する過程で学習したことが業務に活かされます。
単位と実務は別々のものではありません。
自分自身が成長する
単位を取得する過程で反復して学習できます。
勉強会
月の1～15日までに１つのテーマ、16～月末までに１つのテーマと、全職員を対象にひと月に2種類の勉強会が開催されています。
ビデオ学習
全体研修（毎月１回全職員を対象に実施）
業務や家庭の事情等で参加が困難であっても、勉強会の内容を撮影した放映会を開催しているので後日内容を確認することができます。
単位
キャリアパスを運営するにあたっての明確な目標値であり、自分がここまで頑張ってきたという証となります。 等級に関わらず一律250Pを目標値としています。
昇級昇格に関して
条件：以下の4項目の条件を達成していることが条件となります。
- 単位取得：年度内（4月～翌年3月）にキャリアパス単位250P取得すること。
- 課題図書：等級ごとに指定された6～7冊の課題図書を読み、レポートを提出すること。
- アメニティ（障碍者体験）：年度内に行い、レポートを提出すること。
- 筆記試験・実技試験：年３回行われる昇級昇格試験に合格すること。
※介護職員の実技試験は、介護プロフェッショナルキャリア段位で代替も可能です。
試験に落ちても…
必要単位取得・課題図書の提出・アメニティ体験の3要件を満たし、試験に合格できなかった場合は、号俸が上がり、昇給します。
⇒例えば、C-1-1の職員であればC-1-2となります。
等級
C-1、C-2、L、E、Mの5等級に分かれています。
等級ごとに求められる内容は以下のようになります。
【C-1】
組織の理念や方針を理解すること。
基本的な資質・技術・知識を学ぶこと。
【C-2】
下級者の見本となる勤務態度であること。
業務改善（発想展開）、起案、実践、問題解決、計画的な業務実施ができること。
【L】
業務全体状況の把握、中堅職員への適切な指導援助、リーダーシップ、現場職員への技術指導ができること。
【E】
更なる知識・技術の習得（専門性）を行うこと。
高い専門性をもち、後任の育成や業務改善に活かせること。
【M】
部下の指導・育成を行うことができる。部署の統合力を高める的確な判断ができる。法人経営に参加できる。
給与形態一覧表
資格手当
介護プロフェッショナルキャリア段位制度（厚生労働省）に関して
介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、食事介助・排泄介助といった基本介護技術をはじめ、感染症対策、地域包括ケアシステムへの取組など、介護職員の実践スキルを評価するとともに、実践スキルとして「できない」と評価されたことを確実に「できる」ようになるよう、OJT ツールとして活用していただき、介護事業所・施設における介護職員の更なる資質向上を図っていただくことを目指しています。
しょうわ版「介護プロフェッショナル」のキャリア段位の概要
| レベル | 等級 | 必要資格 | 分野共通 | 介護 プロフェッショナル のレベル |
|
|---|---|---|---|---|---|
| プ ロ レ ベ ル |
7 | M/E | トップ・プロフェッショナル | ||
| 6 | L-3 | ・プロレベルのスキル ・高度な専門性・オリジナリティ |
・多様な生活障害をもつ利用者に質の高い介護を実践 ・介護技術の指導や職種間連携のキーパーソンとなり、チームケアの質を改善 |
||
| 5 | L-2 | ||||
| 4 | L-1 | 介護福祉士 | ・一人前の仕事ができる段階 ・チーム内でリーダーシップ |
・チーム内でのリーダーシップ（例：サービス提供責任者、主任等） ・部下に対する指示・指導 ・本レベル以上が「アセッサー」になれる |
|
| ３ | C-2-2 | 介護福祉士養成課程又は実務者研修終了 ※介護職員基礎研修終了でも可 |
指示等がなくとも、一人前の仕事ができる | ・利用者の状態像に応じた介護や他職種の連携等を行うための幅広い領域の知識・技術を習得し、的確な介護を実践 | |
| ２－② | C-2-１ | 介護職員初任者研修終了 ※ホームヘルパー２級・１級研修終了も含む |
一定の指示のもと、ある程度の仕事ができる | ・一定の範囲で、利用者ニーズや、状況の変化を把握・判断し、それに応じた介護を実践 | |
| ２－① | C-1-2 | ・基本的な知識・技術を活用し、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践 | |||
| １ | C-1-１ | エントリーレベル 職業準備教育を受けた段階 |
・初任者研修により、在宅・施設で働く上で必要となる基本的な知識・技術を習得 | ||
実績
・レベル２－② ：２名
・レベル３：２名
・レベル４：４名
処遇改善に伴う取り組みについて
１．入職促進に向けた取り組み
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針その実現のための施策・仕組みなどの明確化
他産業からの転職者・主婦層・中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
２．資質の向上やキャリアアップに向けた支援
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
3．両立支援・多様な働き方の推進
子育てや家族の介護等と仕事の両立を目指す者の為の休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員転換の制度等の整備
４．腰痛を含む心身の健康の管理
短時間勤務労働者等も受信可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室等健康管理対策の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
5．生産性向上のための業務改善の取り組み
タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
５Ｓ活動等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
６．やりがい・働きがいの醸成
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
ケアの好事例や利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
